今流行りのクラウドファンディングでも、犬猫の保護活動をよく見かけるようになりました。
“殺処分ゼロ”“店頭での生体販売をなくすべき”というメッセージは、随分と社会的コンセンサスが得られてきたように思います。

私自身、保護活動をしている施設とのお付き合いもあります。また、殺処分をゼロにしたいと志を持って新しく保護施設を作ろうとしている方が沢山の壁にぶつかり、アドバイスを求められたこともありました。

保護活動を継続するための「見えない壁」

活動を続ける壁となるもの。受け入れから譲渡まで、そのお繋ぎをするだけでは上手くいかない様々な障害があります。例えば、以下があらかじめ明確に規定できていない場合があります。

また、次のような緊急事態や衛生面での規定も重要です。

ドイツ「ティアハイム」と日本の動物愛護法

ドイツ・ベルリンには、有名な動物保護施設であるティアハイムがあります。ティアハイムは、「動物保護シェルターの手引き」に沿って設計されています。

ドイツでは2002年の基本法改正により、「動物保護が『国の目標』である」と明記されました。一方、日本における「動物の愛護及び管理に関する法律」は、『情操』や『涵養（かんよう）』といった言葉に象徴されるように、人々の心や教育的側面を重視する傾向があります。

日本の愛護法は感情的であるがゆえに、ドイツのように“保護すべき”ということが法的に明確に示しにくいという意見もあります。（個人的には、日本人の情緒的な価値観は、感性として好きではありますが）

スローガンの先にある「スタンダードづくり」

大切なことは、保護施設設置に際して明確な目的設定と基本的な準備が示され、所轄の自治体が監督することです。そのような規定ができることで、収容頭数の上限を超えた保護や飼育環境の悪化も抑止できるでしょう。

その実現には、動物福祉に配慮していることが社会における信用の獲得になり、さらには利益に繋がることが必須でしょう。

“殺処分ゼロ”という強いスローガンを掲げなければならなかった時代から、一歩前に進みたいものです。まずは、生体販売をする際に動物福祉を向上させる諸条件を事業者に課していくこと。そして、活動している団体それぞれが、共に基準となるスタンダードづくりを目指していくことが急務です。

～毎日を人とペットのWell-beingな生活に～、Wellbe Laboでした❣